日本女性差別事件資料集成
日本女性差別事件資料集成22
日本女性差別事件資料集成22 |
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販売価格 275,000円（税込み）
ISBN:978-4-86369-707-2（セットコード）
■全9巻+別冊解題1冊
■B5判・上製
■2023年4月刊行
■解題：雪竹奈緒、竹信三恵子
22期収録資料の特徴
ジャパンビジネスラボ事件
（育児休業制度の根幹原則が問われた事件）
・地位確認・損害賠償請求
Ⅰ 育児休暇取得後復職にあたって正社員の労働契約を解約し、契約社員への転換が行われたがこのような転換は許されるのか否か、について争われた事件。二審で労働者側が敗訴、最高裁棄却で確定
語学コーチングスクール講師として働いてきた正社員の女性が育児休業からの復職にあたって正社員の契約を解約し、契約社員への転換が行われ、翌年雇止めにあった。地位確認を求めて提訴、一審判決では雇止めは無効、原告の損害賠償請求を認めたが、二審では原告のほぼ全面敗訴。損害賠償についても記者会見での発言が名誉棄損にあたるとして逆に原告に損害賠償を命じた。2020年12月最高裁が上告を棄却し判決が確定。
Ⅱ 育児休業制度運用の根幹原則と裁判の争点
育児休業の制度としての画期性は休業前の身分を保持したまま現職に復帰することにある。育児を事由として一時的に労務提供を停止する行為だけでなく、以前の身分（雇用形態、配置、職位等）を継続的に保障する「休業」を制度化したものである。これが制度の核心である運用の根幹。裁判では正社員の地位の確認、雇止めの違法性、双方の損害賠償請求の三点が問われ争われた。
Ⅲ 判決文のほか裁判資料を多数掲載
Ⅳ 原告代理人と支援者による丁寧な解題
