●愛知県（1977年～2005年）、神奈川県（1980年～2006年）、兵庫県（1963年～1995年）、神戸市（1973年～2005年）、秋田県、仙台市、千葉市、川崎市、山梨県、静岡県、名古屋市、岐阜県、福井県、滋賀県、京都府、広島県、高知県、佐賀県、鹿児島県

『資料　消費者行政Ⅱ　地方消費者行政』1973年

【特色】

1．内閣府の許可を得て幻の資料を復刻。1973年経済企画庁が全国の都道府県、政令指定都市の消費者行政の現状と課題をまとめあげた『地方消費者行政』を付録の通達を含め完全復刻。

2．日本で最初に消費者保護条例を作成し、地方消費者行政をリードし続けた神戸市。条例や神戸宣言のほか審議会資料を中心に1973年～2005年分までの資料を収録。

3．日本で初めて消費者センター（生活科学センター）を設立、さらに消費者テスト実施の研究機関として神戸生活科学研究所を設け全国消費者行政のトップを走り続けた兵庫県の資料を1963年～1995年分まで収録。

4．消費者教育の実施をはじめ東京都に劣らぬ活動を展開した愛知県の資料を1977年～2005年分まで収録。また被害救済委員会の活動をはじめ独自の消費者行政を展開した神奈川県の資料を1980年～2006年分まで収録。

5．最近の条例改定の動きを伝える資料を中心に秋田県をはじめ15自治体の資料を掲載。

6．別冊解題に各資料の総目次を付し、利用者の便をはかった。