日本女性差別事件資料集成
新刊日本女性差別事件資料集成24
日本女性差別事件資料集成24 |
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「長崎市事件」資料
販売価格 275,000円（税込み）
ISBN:978-4-86369-732-4（セットコード）
■全8巻+別冊解題1冊
■B5判・上製
■2024年5月刊行
■解題：中野麻美、A女史（原告）
24期収録資料の特徴
Ⅰ 過去に泣き寝入りしてきた女性記者たち。メディア関係で初めて取材先の性暴力を告発提訴。
「長崎市事件」の記者は2007年7月「夜回り」取材の途中で呼び出され、取材先からの性暴力にあった。被害後まともに働けなくなり、実家に帰ってメンタルクリニックに通院するようになった。記者は受けた痛手と名誉の回復を図ろうと日弁連に人権救済申立を行う。日弁連は調査の結果、2014年に、加害部長の性暴力と虚偽風説の流布による加害と甚大な被害を認め、①市は記者に謝罪すべき2②性暴力の根絶と男女共同参画の確保に向けて、対策を講じるべきだと勧告した。ところが市は加害部長が自死した以上事実を確認できないなどの理由をつけて、この勧告を受け入れなかった。2019年の訴訟提起は、市が勧告を受け入れるよう要請と均衡を繰り返した末のことで、記者が性暴力を受けてから12年が経過していた。「長崎市事件」はメディア関係で初めて取材先の性暴力を告発提訴する事件となった。
Ⅱ 長崎地裁は長崎市に全面的な責任があるとして、国家賠償法に基づき約2000万円の賠償を命ずる判決を言い渡した。その後、市長が原告に謝罪。
2022年5月30日長崎地裁は「本件について原告が同意していなかったことは争いがなく、知的自由を侵害するものであるから、違法であると認められる」としたうえで「部長は取材への協力という職務に関連する行為に際して性暴力に及んでいて職務関連性を有する」として長崎市に全面的な責任があるとして約2000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決後同年7月13日長崎市市長は原告に謝罪。
Ⅲ 判決文のほか裁判資料を多数掲載
Ⅳ 原告代理人と支援者による丁寧な解題
