日本女性差別事件資料集成

日本女性差別事件資料集成23

販売価格	220,000円(税込)

育児休業取得昇給抑制事件・アムール事件資料

販売価格　220,000円（税込み）
ISBN:978-4-86369-722-5（セットコード）

■全5巻+別冊解題1冊
■B5判・上製
■2023年9月刊行
■解題：岸松江、長谷川悠美

23期収録資の特徴

・育児休業取得昇給抑制事件

・アムール事件

Ⅰ　育児休業取得昇給抑制事件：育児休業取得後の週休抑制を撤回させた女性たちの闘い

障がい者施設を運営している社会福祉法人で働き職員ら3人が、育児休業法に基づく育児短時間勤務制度を利用したことを理由に昇給幅を抑制したことは、育児・介護休業法の禁止する不利益扱いに違反して無効であるとして提訴、高裁で和解し育児休業取得後の昇給抑制を撤回させた。

Ⅱ　アムール事件：フリーランスへの報酬の未払いと悪質なセクハラ・パワハラにたいして提訴

2019年3月エステティックサロンを経営するB社の代表者Cから原告に対し、体験記事執筆の依頼があった。原告がこれを受け体験記事を執筆したところCは高く評価し、2019年4月に業務委託契約を依頼した。しかしその後体験記事の報酬を踏み倒され、さらにお悪質な性被害をうけた。原告は2019年8月1日以降、契約どおり誠実に業務を履行したが、Cは報酬を支払う段になると、原告を恫喝し、報酬支払いを拒否した。一方でCは悪質な性行為を繰り返した。原告は労組に加入し団交で報酬の支払いをもとめたが、支払われなかったために提訴にいたった。

Ⅲ　アムール事件：一審判決は原告の報酬請求を全額認容したほか、セクハラ・パワハラについてもほとんどの事実を認定し、慰謝料、弁護士費用を認容し、確定。

一審判決は2022年5月25日、業務委託契約報酬請求について、契約の成立を認め、原告の請求を全額認容した。さらに原告が請求している複数のセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント行為について、そのほとんどの事実を認定し、慰謝料140万円及び弁護士費用10万円を認容した。また被告代表者の不法行為責任のみならず、被告会社のフリーランスへの安全配慮義務違反も認め、フリーランスに横行するハラスメント救済への大きな一歩となった。

Ⅳ　判決文のほか裁判資料を多数掲載

Ⅴ　原告代理人による丁寧な解題