フェミ科研費裁判資料集

26期資料の特長

Ⅰ　自民党国会議員によるジェンダー・フェミニズム研究グループへのYouTube、ツイッター等による誹謗中傷、とりわけ科学科研費をずさんに使用したということに対し、研究グループが名誉棄損等で損害賠償を求めて提訴

Ⅱ　二審大阪高裁は、助成期間終了後に科研費が使用されたとは認められず、原告牟田の「名誉を毀損する違法なもの」として杉田氏に慰謝料の支払いを命じた

Ⅲ　判決文のほか裁判資料を多数掲載

Ⅳ　原告側支援する会のニュースレターなど法定外資料も収録

Ⅴ　原告側多数の研究者による学問的意見書論文・講演録・陳述書を掲載